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10年を超えて 東日本大震災11年 被災地アンケート

東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から11年です。

震災10年を境に復興予算は大きく減り、新型コロナによる影響が被災地でも長期化しています。被災地の人たちにとってこの1年で何が変わったのか?今何が必要なのか?1000人のアンケートを、震災直後から分析を続ける社会心理学の専門家とともに読み解きます。(社会部記者 齋藤恵二郎)

2月1日から3日にかけてWEB上で実施し、1000人から回答を得ました。対象は岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住み、インターネットの調査会社に登録している人たちです。NHKはこれまで郵送や手渡しで毎年アンケートを行ってきましたが、今回WEB形式に変更しました。被災地のこれからを担う若い世代など幅広い声を反映させようと考えた結果です。回答者の平均年齢はこれまでは70歳前後でしたが、今回は51歳でした。

国が集中して支援する10年間の「復興期間」が去年3月で終わってから1年。被災地に暮らす人たち自身はこの1年間の変化をどう感じているのでしょうか。まず、行政や民間からの支援に対しての受け止めです。震災から11年目の国の復興予算の規模は約6200億円。前の年度の半分以下になりました。

予算は減ったものの、11年目も続く事業があったためか、「変わらない」と答えた人が3割を超えました。一方で、最も多かったのは「減った」と感じた人で、「変わらない」をわずかに上回りました。支援の縮小は、被災地の実感として少しずつ広がっているようです。また新型コロナウイルスの影響の長期化が、この1年で地域の集まりや地域経済の復興に影を落としていました。

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